マイホーム・住宅・不動産の税制改正

税制改正

平成24年度の税制改正では、
平成22、23年度の税制改正から税制抜本改革へと通じる、
税制全体・各税目についての基本的な考え方に立ちつつ、
特に喫緊の対応が必要な次の項目を中心に改正が行われています。

 

■新成長戦略実現に向けた税制措置
■税制の公平性確保と課税の適正化に向けた取り組み

平成25年度税制改正

平成24年度税制改正

平成22年度税制改正

平成22年度の税制改正では、次のような各般の税目にわたる所要の措置が一体として講じられています。
■「控除から手当て」等の観点からの扶養控除の見直し
■環境や健康等への影響に配慮した見直しの第一歩としてたばこ税の税率の引き上げ
■暫定税率などの燃料及び車体課税の見直し
■「新しい公共」を支える市民公益税制の拡充
■「一人オーナー会社課税制度」の廃止
■納税者の視点に立った租税特別措置等の見直し...など

 

扶養控除の見直しとは?
非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設とは?
生命保険料控除の改組とは?
資本に関係する取引等の係る税制の整備とは?
「一人オーナー会社課税制度」の廃止とは?
外国子会社合算税制の見直しとは?
住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置の拡充とは?
小規模宅地等の相続税の課税の特例の見直しとは?
定期金に関する権利の評価方法等の見直しとは?
相続税の障害者控除の見直しとは?
揮発油税等の暫定税率の改正は?
自動車重量税の改正は?
たばこ税等の税率の引き上げとは?
認定NPO法人に係る措置の見直しとは?
所得税の寄附金控除の適用下限額の引下げとは?

平成21年度税制改正

平成21年度税制改正では、現下の経済・財政状況等を踏まえて、安心で活力ある経済社会の実現を図る目的から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について、所要の措置を講ずるとしています。

 

住宅ローン減税はどうなる?
長期優良住宅の新築に係る税額控除
住宅リフォームに係る税額控除
土地の譲渡に係る特別控除等
法人関係の税制について
中小企業関係税制について
事業承継制度の創設
上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率の延長
外国子会社配当益金不算入制度の導入
環境対応自動車への減税

平成20年度税制改正

平成20年度税制改正では、現在の経済や財政状況等から、持続的な経済社会の活性化を実現することに主眼が置かれ、研究開発税制の拡充等の経済活性化策や、中小企業関係税制・ベンチャー支援税制等についての配慮がなされています。

 

また、それと平行して、金融・証券税制、土地・住宅税制等についても措置が講じられています。

 

なお、民間が担う公益法人を推進するという観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置や、寄附税制の見直しも行われています。

 

研究開発税制の拡充
情報基盤強化税制の見直し
教育訓練費の税額控除制度見直し
エンジェル税制の拡充
減価償却制度の見直しとは?
公益法人制度改革への対応とは?
特定公益増進法人等と認定NPO法人への優遇措置
金融所得課税の一体化とは?
住宅の省エネ改修促進税制とは?
相続時精算課税制度・登録免許税の特例延長
地域間の財政力格差の是正とは?
揮発油税等の特例延長
電子申告の促進とは?
資料情報制度の整備とは?

平成19年度税制改正

平成19年度税制改正では所得税の変更があります。所得税から住民税への税源移譲が実施されるため、多くの人が平成19年度分から所得税は減り、住民税は増えることになりますので注意が必要です。

 

ただし、所得税と住民税を合わせた納税額については変わりませんのでその点は頭に入れておいてください。

 

また、その他については、減価償却制度、中小企業関係税制、国際課税、組織再編税制・信託税制、金融・証券税制、納税環境整備などについて税制改正が行われています。

 

所得税はどのように変わるのですか?
減価償却制度の抜本的な見直しとは?
特定同族会社の留保金課税制度の除外とは?
相続時精算課税制度の改正は?
エンジェル税制の改正は?
リース取引と組織再編税制の改正は?
住宅ローン関連の税制改正は?
株式等に関する税制改正は?
電子申告に関しては?
寄附金については?

免責

当サイトにおいて提供している内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当サイトは一切責任を負いかねます。
プライバシーポリシー