減価償却制度の抜本的な見直しとは?

減価償却制度における償却可能限度額と残存価額の廃止について

平成19年4月1日以後に取得する新規取得資産について、
償却可能限度額※1と残存価額※2を廃止して、
耐用年数経過時に1円まで償却できることになりました。

 

また、定率法の算定方法に
250%定率法が導入されることになりました。

 

ちなみに、平成19年3月31日以前に取得した既存資産については、
償却可能限度額まで償却した後
5年間で1円まで均等償却することができます。

 

※1…償却可能限度額とは、減価償却をすることができる限度額のことです。

 

※2…残存価額とは、耐用年数が経過した時に見込まれる処分価額のことです。

法定耐用年数の見直しについて

次の設備について法定耐用年数が短縮されています。

 

■フラットパネルディスプレイ製造設備
改正前10年 → 改正後5年

 

■フラットパネル用フィルム材料製造設備
改正前10年 → 改正後5年

 

■半導体用フォトレジスト製造設備
改正前8年 → 改正後5年

 

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