特定同族会社の留保金課税制度の除外とは?

特定同族会社の留保金課税制度の改正について

特定同族会社というのは、
1株主グループの持株割合等が50%を超える会社のことをいいます。

 

今回の改正では、
この特定同族会社の留保金課税制度の適用対象になる会社から
中小企業※が除外されることになりました。

 

これにより、中小企業の設備投資などの資金になる
資本蓄積が促進されることが期待されます。

 

※中小企業とは、資本金または出資金の額が1億円以下の会社のことをいいます。

留保金課税制度とは、どのような制度ですか?

留保金課税制度というのは、
特定同族会社の課税留保金額に対して、
一定の税率により課税する制度です。

 

■課税留保金額=所得−(配当+法人税等)−留保控除額※
※留保控除額とは次のうち最も大きい額です。
・所得基準…所得等×40%(中小法人は所得等×50%)
・定額基準…2,000万円
・積立金基準…資本金×25%−利益積立金
・自己資本基準…自己資本比率30%到達までの額(中小法人のみ)

 

■税率
・課税留保金額が3,000万円以下の部分…10%
・課税留保金額が1億円以下の部分…15%
・課税留保金額が1億円超の部分…20%

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の改正について

特殊支配同族会社というのは、
実質的な一人会社のことですが、

 

このオーナー役員への役員給与の一部を損金不算入とする制度について、
適用除外基準である基準所得金額が
800万円から1,600万円に引き上げられました。

 

この改正は、中小企業の活性化を図ることが目的となっています。

 

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