エンジェル税制の改正は?

適用対象になるベンチャー企業の要件の緩和について

小売業やサービス業などの事業を行うベンチャー企業も
エンジェル税制の対象になるよう、
次のように適用対象になるベンチャー企業の要件が
緩和されました。

 

■設立経過年数が1年未満の企業
・改正前の要件:
研究者が2人以上で全従業員等の10%以上であること。

 

・改正後の要件:
「開発者※が2人以上で全従業員等の10%以上であること」という要件を満たす企業も適用の対象になりました。

 

※開発者というのは、技術開発者、マーケティング担当者、商品企画者等のことです。

 

■設立経過年数が1年以上2年未満の企業
・改正前の要件:
試験研究費等が売上高の3%超であること。

 

・改正後の要件:
「開発者※が2人以上で全従業員等の10%以上であること」という要件を満たす企業も適用の対象になりました。

 

※開発者というのは、技術開発者、マーケティング担当者、商品企画者等のことです。

 

■設立経過年数が2年以上5年未満の企業
・改正前の要件:
試験研究費等が売上高の3%超であること。

 

・改正後の要件:
「売上高成長率※が25%以上であること」という要件を満たす企業も適用の対象になりました。

 

※売上高成長率というのは、前々期の売上高に対する前期の売上高の伸び率、もしくは第1期から前期までの売上高の平均の伸び率のことをいいます。

 

また、エンジェル税制の対象になる
地域再生法の特定地域再生事業会社の従業員の要件が、
改正前は20人以上だったものが、10人以上に緩和されました。

適用対象企業の確認手続きの合理化について

適用対象になるベンチャー企業であるかどうかを確認する手続について、
現行の投資を受けた都度確認を受ける方法だけでなく、
毎年度、事前に確認を受ける方法が追加されました。

事業が成功した場合の優遇措置の延長について

譲渡の日に3年超保有していたベンチャー企業の株式を、
上場後3年以内または上場前のM&Aによって譲渡したときは、

 

その譲渡益(税負担)を
1/2に軽減する優遇措置の適用期限が
平成21年3月31日まで2年延長されます。

エンジェル税制のその他の優遇措置について

次のような優遇措置があります。

■投資段階の優遇措置
ベンチャー企業への投資額について、同一年分の株式譲渡益から控除できます。

 

■損失が生じた場合の優遇措置
ベンチャー企業の株式の譲渡損について、翌年以後3年間繰越控除ができます。

 

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