リース取引と組織再編税制の改正は?

リース取引に関連する税制改正について

リースの会計処理に関して
企業会計基準が変更されたことに伴い、
税制上の取扱が変更されました。

 

具体的には、次のように平成20年4月1日以後の
所有権移転外ファイナンスリース取引を売買とみなして、
借り手の減価償却方法の規定を
見直す等の措置が講じられています。

■売買があったものとみなす。
■借り手は、リース期間定額法によって償却する。
■貸し手は、収益を利息部分とそれ以外の部分に区分してリース期間にわたって計上する。
■貸し手の既契約分についてリース期間定額法により償却する...など

 

リース取引と会計基準の税務上の取扱いは
次のようになっています。

■会計上の取扱い
改正前は、原則は売買処理、例外として賃貸借処理が認められ、
その選択が可能でしたが、
実務上は賃貸借処理を選択するケースがほとんどでした。

 

改正によって、例外的処理が廃止されたため、
基本的に売買処理に一本化されました。

 

■税務上の取扱い
改正前、課税上弊害のあるケースは売買処理で行っていたものの、
ほとんどのケースで賃貸借処理が行われていました。

 

改正後は売買処理に一本化されました。

組織再編税制の改正について

会社法における三角合併等に対応するため、
現行の組織再編税制の枠組みをベースに、

 

合併等対価として、
合併法人等の100%親法人の株式のみを交付する場合も
課税繰延ができるようになりました。

 

ちなみに、その他の適格要件については、
現行の組織再編税制と同じように、
合併等における当事者間で判定されます。

移転価格税制について

わが国と取引相手国との
国際的な二重課税による企業負担を軽減するため、
移転価格税制による
更正または決定を受けた納税者からの申請に基づき、

 

相手国と租税条約に基づく相互協議で
合意が得られるまでの間は、
わが国で課税された納税は猶予され、
猶予期間中の延滞税は免除されることになりました。

 

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