研究開発税制の拡充

研究開発税制の拡充とは?

中小企業の活性化や研究開発への投資促進を図るために、
研究開発税制の拡充が行われています。

 

具体的には、下記のように
試験研究費を増加させた企業や
売上高に占める試験研究費の割合の高い企業が
適用できる新税額控除制度が創設されています。

<研究開発税制の税額控除>
試験研究費の総額に係る税額控除(法人税の20%を限度)に次の分が追加されます。
なお、下記はどちらかの選択性です。

 

■試験研究費の額を増加させた場合は、その増加額の5%

 

■試験研究費の額が売上高の10%を超える場合には、その超えた額の一定割合※について税額控除(法人税の10%を限度)ができます。

 

※(試験研究費/売上高−10%)×0.2

 

この制度は、
平成20年4月1日〜平成22年3月31日までの間に開始する
各事業年度において適用されますが、

 

これを利用すると、最大で
法人税額の30%までの税額控除が可能になります。

 

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