教育訓練費の税額控除制度見直し

教育訓練費の税額控除制度見直し

中小企業の人材育成を支援するため、
教育訓練費に係る税額控除制度について、
中小企業が利用しやすい制度へと改正されています。

 

なお、この制度は、
平成20年4月1日〜平成21年3月31日までの間に開始する
各事業年度において適用されます。

具体的には?

教育訓練費に係る税額控除制度というのは、
改正前は、中小企業については、
教育訓練費の増加が要件になっていたのですが、

 

これが改正によって、
労務費に占める教育訓練費の割合が
中小企業のほぼ平均である0.15%以上の場合に、

 

教育訓練費の総額の8〜12%を
税額控除(法人税額の20%を限度)できるようになりました。

■教育訓練費の総額に、以下の税額控除割合を乗じた金額を特別税額控除できます。
⇒ 教育訓練費/労務費 ≧ 0.25% → 12%
⇒ 教育訓練費/労務費 < 0.25% → (教育訓練費/労務費−0.15%)×40+8%

ちなみに、大企業の教育訓練費に係る税額控除制度は、
平成20年3月31日をもって廃止されます。

 

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