公益法人制度改革への対応とは?

公益法人制度改革への対応とは?

民間が担う公益活動を支援するという観点から、
公益法人制度改革への税制上の対応として、
寄附税制の見直しが行われています。

具体的には?

具体的には、次のようなものです。

■公益社団・財団法人
公益社団・財団法人については、民間が担う公益活動を支えるため、
次のような優遇措置が手当てされます。

 

⇒ 収益事業から生じた所得に課税することとした上で、公益目的事業から生じた所得を非課税とします。
⇒ 公益目的事業の実施のために使用される収益事業からの繰入れについては、全額損金算入可能とします。
⇒ 特定公益増進法人として、寄附金優遇措置の対象とします。

 

■一般社団・財団法人
一般社団・財団法人については、
様々な態様の法人に対応する税制となるよう整備されています。

 

⇒ 非営利性が徹底された法人や共益的事業を行うことを目的とする法人は、収益事業から生じた所得に課税されます。
⇒ それ以外の法人については、全ての所得に課税されます。

 

■現行の民法34条の法人
移行するまでの間は、現行の措置が継続されます。

 

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