金融所得課税の一体化とは?

上場株式等の譲渡益・配当への課税は?

上場株式等の譲渡益・配当に対する課税の見直しが行われ、
利子・配当・株式譲渡益などの金融所得に対する課税が、
20%分離課税に一本化されました。

 

ただし、その際、
平成21、22年の2年間については、特例措置として、
一定額以下の譲渡益・配当については、
10%の税率が適用されます。

 

具体的には次の通りです。

■上場株式等の譲渡益・配当に対する10%(所得税7%、住民税3%)
の軽減税率については、平成21年1月1日以後、
本則税率20%(所得税15%、住民税5%)に戻されます。

 

■その際、円滑に新制度へ移行するための特例措置として、
平成21、22年の2年間については、源泉所得税率を10%とし、
500万円以下の譲渡益と100万円以下の配当については、
引き続き10%(所得税7%、住民税3%)の税率が適用されます。

なお、申告不要とすることも可能です。

損益通算の特例とは?

個人投資家の株式投資リスクの軽減を図るために、
損益通算の特例が設けられています。

 

具体的には、平成21年度から
上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間で
損益通算ができるようになります。

 

なお、平成22年からは、
特定口座を活用した簡易な損益通算もできるようになります。

 

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