揮発油税等の特例延長

揮発油税等の特例延長

揮発油税等の税率の特例が延長されます。

 

具体的には、
揮発油税、地方道路税、自動車重量税の税率の特例が、
10年間延長されます。

国際課税は?

国際課税関係では、次のような改正が行われました。

■オフショア市場の利子非課税措置等の適用期限の廃止
国際的な金融市場・取引を支援するため、
特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)において経理された
預金等の利子の非課税措置及び外国金融機関等の債券現先取引(レポ取引)
に係る利子の課税の特例措置について、適用期限が廃止されました。

 

■経済のグローバル化に対応した国際課税の見直し
以下のように、条約と国内法との取扱いを合わせて、
租税回避を防止し、課税関係が明確化されています。

 

⇒ 租税条約の取扱いに合わせて、海外の者が受け取る外国法人発行社債の利子等のうち、国内事業帰属分も日本で課税されます。

 

⇒ 租税条約の取扱いに合わせて、独立代理人※は恒久的施設(PE)とならない旨が定められました。

 

※独立代理人というのは、自らの事業として独立して活動する代理人のことをいいます。

 

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