法人関係の税制について

法人関係の税制について

省エネ・新エネ設備や省エネ性能の高い
家電製品等の生産設備等について、
即時償却を可能にする制度が導入されています。

エネルギー需給構造改革推進設備等の即時償却制度の導入

平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に
取得するエネルギー需給構造改革推進設備等は、
その事業の用に供した事業年度において、
取得価額の全額を償却できることになりました。

資源生産性向上促進税制の創設

産業活力再生特別措置法が改正されましたが、
それに伴い、一定の認定計画に基づき
平成23年3月31日までの間に、

 

省エネ性能の高い家電製品等の
生産設備等を取得した場合について、
取得価額の全額を償却できることになりました。

 

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