事業承継制度の創設

事業承継制度の創設

中小企業の事業承継を円滑化するため、
非上場株式等に係る相続税と贈与税の
納税猶予制度が創設されます。

農地等に係る相続税の納税猶予制度の見直し

農地等に係る相続税の納税猶予制度について、
農地の有効利用を促進する貸付けも
適用対象とするなどの見直しが行われました。

 

具体的には、次のようになります。

■農地法の転用規制の及ぶ農地(市街化区域外の農地)
⇒ 改正後の農業経営基盤強化促進法の規定に基づき、貸し付けられた農地も本制度の適用対象となります。
⇒ 20年間の営農継続要件が、終生の農地利用要件に見直されます。
⇒ 疾病等の場合の営農継続要件が緩和されます。
⇒ 猶予税額の納付に伴う利子税が、現行の年6.6%から年3.6%に引き下げられます。

 

※20年間の営農継続により猶予税額が免除される者は除かれます。

 

■農地法の転用規制の及ばない農地(生産緑地などの市街化区域内農地)
⇒ 原則、現行どおりです。
⇒ ただし、上記の疾病等の場合の営農継続要件の緩和と、猶予税額の納付に伴う利子税の現行年6.6%から年3.6%への引き下げの措置については、市街化区域内農地についても適用されます。

 

なお、原則として、農地法等の一部を改正する法律の施行の日から適用されます。

 

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