扶養控除の見直しとは?

扶養控除が見直されるとのことですがどのようになるのですか?

「所得控除から手当てへ」等の観点から、
子ども手当ての創設されることに伴い、
年少扶養親族(〜15歳)に対する扶養控除(38万円)が廃止されます。

 

また、高校の実質無償化に伴って、
16〜18歳までの特定扶養親族に対する
扶養控除の上乗せ部分(25万円)が廃止されます。

 

ちなみに、個人住民税についても
次のように同様の措置が講じられます。

■扶養控除(年少) ⇒ 33万円 → 廃止

 

■特定扶養控除(16〜18歳) ⇒ 45万円 → 33万円

いつのぶんから廃止になるのですか?

扶養控除(年少)の廃止については、
所得税は平成23年度分から、
住民税は平成24年度分からの適用となります。

 

なお、子ども手当ては、平成22年度については、
月額1.3万円が支給されます※。

 

※平成22年度における子ども手当ての支給に関する法律において
措置が講じられています。

 

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