外国子会社合算税制の見直しとは?

どのような見直しが行われたのですか?

国外に進出する企業の事業形態の変化や
諸外国における法人税等の負担水準の動向に対応し、
わが国企業の国際競争力を維持する観点から、

 

外国子会社合算課税制について、
いわゆる「トリガー税率」「20%以下」
に引き下げる等の見直しが行われました。

 

また、それと同時に、
租税回避行為を一層的確に防止する観点から、
一定の資産性所得を
新たに合算課税の対象とする見直しが行われました。

 

具体的には、次のようなものです。

■トリガー税率の引き下げ
⇒ トリガー税率※が「25%以下」から「20%以下」に引き下げられます。

 

※外国子会社合算税制は、一定の税負担水準以下の国・地域にある一定の子会社等の所得に相当する額を、内国法人等の所得に合算して課税する制度であり、トリガー税率は、その一定の税負担水準を指します。
※トリガー税率の引き下げによって対象から外れる国としては、法人税率(実効税率)で見た場合、中国、韓国、マレーシア、ベトナム等が挙げられます。ただし、税負担の判定は、各子会社の実際の税負担を基に行われます。

 

■適用除外基準※の見直し
⇒ 企業実体を伴っていると認められる統括会社(事業持株会社・物流統括会社)の所得(下記の資産性所得を除きます)について、合算対象外となるよう措置されます。なお、現行の人件費の10%相当額を控除する措置については、廃止されます。

 

※企業としての実体等があるものと認められる基準(事業基準・実体基準・管理支配基準・所在地国基準又は非関連者基準

 

■資産性所得に対する課税等
⇒ 資産運用的な所得として外国子会社が受けるポートフォリオ株式・債券の運用による所得、使用料等について親会社の所得に合算して課税されます。

 

なお、上記の改正は、外国子会社の
平成22年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

 

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