住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置の拡充とは?

どのように改正されるのですか?

経済対策のための時限措置として、
適用対象者をその贈与を受けた年の合計所得金額が
2,000万円以下の者とした上で、

 

非課税限度額(改正前は500万円)が
次のように引き上げられます。

■平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 ⇒ 1,500万円
■平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 ⇒ 1,000万円

なお、上記は、
平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間の
贈与に係る贈与税について適用されます。