認定NPO法人に係る措置の見直しとは?

どのような見直しが行われたのですか?

認定NPO法人について、
認定手続きと申請書類等の簡素化が行われました。

 

具体的には、国税庁が行う
特定非営利活動法人(NPO法人)
の認定審査について、

 

2回目以降の認定は、
原則として書面審査により行うこととし、
適正性の確保については、
事後的な実地確認により行われます。

 

また、同時に、
認定手続きの簡素化等を図るために、
次の見直しが行われます。

■初回の認定を受けようとするNPO法人のパブリック・サポート・テスト等の
実績判定期間を2年(原則5年)とすることができる特例の適用期限の1年延長

 

■認定NPO法人の申請書の添付書類及び各事業年度の報告書類等の簡素化

 

■NPO法人の認定申請の標準処理期間(6月)を設定し、
これを国税庁ホームページで公表

 

■各都道府県庁所在地にある税務署にNPO法人の認定申請の
相談窓口を設けるなど、事前相談体制の充実及び審査体制の強化

 

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