個人所得課(給与所得控除、特定支出控除、退職所得課税)

給与所得控除が見直されたそうですが…

給与所得控除について、次のような理由から、
給与収入1,500万円を超える場合に
上限(245万円)が設定されることとなりました。

■給与所得者の必要経費が収入に応じて必ずしも増加するとは考えられないこと
■主要国においても定額又は上限があること...など

 

なお、所得税は平成25年分から、
住民税は平成26年度分から適用されます。

特定支出控除が見直されたそうですが…

特定支出控除について、
給与所得者の実額控除の機会を拡大するという観点から、
次のような適用範囲の拡大等が行われました。

■適用範囲に、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、
勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費)が追加されます。

 

■適用判定の基準が給与所得控除の2分の1※となりました。

 

なお、所得税は平成25年分から、
住民税は平成26年度分から適用されます。

 

※改正前は、控除額の総額でした。

退職所得課税が見直されたそうですが…

勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、
2分の1課税が廃止されました。

 

なお、所得税は平成25年分から、
住民税は平成25年1月1日以後に
支払われるべき退職金から適用されます。

 

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