資産課税(贈与税の非課税措置、相続税の納税猶予制度)

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長について

高齢者の保有資産の若年世代への
早期移転を促進することを通じて
経済社会の活性化を図るとともに、

 

東日本大震災後の状況を踏まえ、
省エネルギー推進及び耐震性の向上に資する
良質な住宅ストックを形成する観点から、

 

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
贈与税の非課税措置を拡充・延長します。

 

なお、平成24年1月1日以後に
贈与により取得する
住宅取得資金に係る贈与税について適用されます。

 

※東日本大震災の被災者に係る非課税枠 
⇒ 平成24年から26年の3年間については、1,500万円(特別枠)又は1,000万円(一般枠)

 

※「一般枠」「特別枠」ともに、床面積50u以上240u以下の住宅が対象となります。
ただし、東日本大震災の被災者については、上限はありません。

 

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山林についての相続税の納税猶予制度の創設について

森林施業の集約化や路網整備等による
林業経営の効率化・継続の確保といった
政策目的の達成が的確になされるよう、

 

税制上の支援措置として、
山林についての相続税の納税猶予制度が創設されています※。

 

具体的な制度の概要は、次のようなものです。

■納税猶予の対象 
⇒ 森林法に定める森林経営計画に従い、施業・路網整備を行う山林(立地・立木)
※山林については、効率的かつ安定的な林業経営を推進する観点から、100ha以上のものに限られます。
※立木については、相続開始時点から一定期間(相続人の余命年数と30年のいずれか短い期間)内に標準的な伐期を迎えないものに限りられます。

 

■納税猶予割合 
⇒ 上記対象山林の評価額の80%に対応する相続税

 

■納税猶予の条件 
⇒ 森林経営計画に従った施業の集約・作業路網の整備
※計画に従った施業を行っていない場合には、猶予税額を納付します。

 

■チェック体制 
⇒ 上記の条件については、毎年、農林水産大臣が確認します。

 

■猶予税額の免除 
⇒ 相続人が死亡した場合には、猶予税額が免除されます。

 

※平成24年4月1日以後に相続により取得する山林に係る相続税について適用されます。

 

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相続税の連帯納付義務が見直されたそうですが…

相続税の連帯納付義務について、
相続後長期間が経過した後に
履行を求められるケースなどの発生を防止する観点から、
見直しが行われることになりました。

 

具体的には、次の場合には、
連帯納付義務が解除されます。

■申告期限等から5年を経過した場合
5年経過時点においてすでに連帯納付義務の履行を求めているものについては、
継続して履行を求めます。

 

■担保を提供して延納又は納税猶予の適用を受けた場合

 

ちなみに、連帯納付義務とは、
相続によって財産を取得した者は、その相続にかかる相続税について、
その相続により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、
互いに連帯納付の義務を負うこととされているもののことです。

 

※平成24年4月1日以後に申告期限等が到来する相続税に適用されます。
ただし、同日において未納となっている相続税についても、
上記の改正と同様の取り扱いとされます。

 

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