法人課税(試験研究、環境関連投資促進税制)

試験研究を行った場合の法人税額の特別控除が延長されたそうですが…

試験研究を行った場合の法人税額の特別控除について、
試験研究費の増加額等に係る税額控除制度の適用期限が
2年延長されます。

環境関連投資促進税制が拡充されたそうですが…

環境関連投資促進税制の対象となる
太陽光発電設備及び風力発電設備について、

 

一定のものに限定した上で、
平成25年3月31日までの間に取得等をして
1年以内に事業の用に供した場合、
即時償却ができることとなりました。

 

一定のものとは、具体的には、次の要件を満たす
太陽光発電設備及び風力発電設備のことです。

■電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の
経済産業大臣の認定を受けた設備であること

 

■発電設備の出力がそれぞれ次の規模以上であること
⇒ 太陽光発電設備…10kW
⇒ 風力発電設備…1万kW

 

なお、これらは、
平成24年4月1日以後にその設備を取得等をし、
1年以内に事業の用に供した場合に適用されます。

環境関連投資促進税制とは?

環境関連投資促進税制というのは、
平成26年3月31日までの間に、

 

エネルギー起源CO2排出削減
又は再生可能エネルギー導入拡大に
相当程度の効果が見込まれる設備等を取得し、

 

1年以内に事業の用に供した場合、
30%の特別償却※ができるというものです。

 

※中小企業の場合は、
7%の税額控除との選択制になっています。

 

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