国際課税(徴収共助、国外財産調書制度、租税回避)

徴収共助に係る国内法の整備がなされたそうですが…

税務行政執行共助条約に署名したこと等に対応するため、
次のような徴収共助等に関する
国内法の規定の整備が行われました。

■徴収共助に関する相手国からの要請に応じない事由(除外事由)
■外国租税債権の優先権の否定
■徴収共助実施手続の具体化...など

 

ちなみに、税務行政執行共助条約というのは、
条約締結国の税務当局間において、
次のようなものに関して、
国際的な協力を行うための多国間条約のことです。

■情報交換
■徴収共助
■文書送達共助

 

なお、徴収共助というのは、租税債権の徴収において、
執行管轄権という制約がある中で、
各国の税務当局が互いに、条約相手国の租税債権を
徴収していこうとする枠組みのことをいいます。

 

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国外財産調書制度が創設されたそうですが…

国外財産に係る所得や相続財産の申告漏れについては、近年増加傾向にあり、国外財産に関する課税の適正化が喫緊の課題となっています。

 

そのような国外財産の把握体制が不十分な中、内国税の適正な課税と徴収に資するため、一定額(5,000万円)を超える国外財産を保有する個人(居住者)に対して、その保有する国外財産に係る調書の提出を求める制度が創設されました。

 

なお、この制度は、平成26年1月1日以後に提出すげき国外財産調書について適用されます。ちなみに、罰則については、平成27年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用されます。

 

<加算税の特例>
■国外財産に関する所得等の申告漏れが発覚した場合において、
⇒ 国外財産調書に国外財産の記載がある部分については、過少(無)申告加算税が5%軽減されます。(所得税・相続税の優遇措置)
⇒ 国外財産調書の不提出・記載不備に係る部分については、過少(無)申告加算税が5%加重されます。(所得税の加罰措置)
※故意の調書不提出・虚偽記載についての罰則(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が整備されています(併せて情状免除規定が設けられます)。

関連車間の利子を利用した租税回避への対応について

所得金額に比べて過大な利子を関連者間で支払うことを通じた租税回避を防止するため、関連者への純支払利子等※の額のうち、調整所得金額の一定割合(50%)を超える部分の金額につき当期の損金の額に算入しないこととされました。

 

※関連者(直接・間接の持分割合50%以上の親会社・子会社等)への支払利子等の額(利子等の受領者側で我が国の法人税の課税所得に算入されるもの等を除きます)から、これに対応する受取利子等の額を控除した残額のことをいいます。

 

なお、これは、平成25年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

 

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