不動産を取得する際にかかる税金の改正は?

不動産の取得に関する税制改正は?

近年の税制改正では、
国内雇用の維持や社会保障の財源確保、国際競争力の強化
などに対応するための改正が行われてきたんですよね。

 

一方で、
円高が長期間続いたことによる貿易赤字の拡大や
デフレによる不況の長期化、雇用の縮小などが
さらに深刻化しているといった状況でもあるわけです。

 

そこで平成25年度税制改正では、
経済再生に向け企業の設備投資を拡大させて、
成長の基盤を築かせるとともに、

 

人材の雇用を促進するための改正、
富・所得の再分配機能を強化するため
所得税の最高税率の引き上げや、
贈与税・相続税の見直しが行われることになります。

 

また、平成26年4月から消費税率が引き上げられますから、
内需拡大の柱である住宅投資について
駆け込み需要とその反動等による影響が大きいことを踏まえて、

 

住宅ローン控除の延長・拡充をはじめとする
住宅税制の措置が講じられています。

 

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★不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税率の特例措置の適用期限延長・見直し
不動産の譲渡に関する契約書と請負契約に関する契約書に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限が5年延長され、平成30年3月31日までとなります。また、平成26年4月1日以後に作成される文書に係る税率が引き下げられます。

 

★売上代金に係る金銭の受取書の非課税の見直し
平成26年4月1日以後に作成される金銭または有価証券の受取書のうち、記載された受取金額が5万円未満(現行は3万円未満)のものは、印紙税が課されないことになります。

 

★土地の売買による所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限延長
土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が2年延長されます。具体的には、平成27年3月31日までとなります。

 

★住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限延長・見直し
住宅用家屋の所有権の保存登記もしくは移転登記または住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が、一部要件を見直したうえで2年延長され、平成27年3月31日までになります。

 

★住宅ローン控除の延長・拡充
住宅ローン控除について、適用期限が一部要件を見直したうえで4年間延長され、平成29年12月31日までとなります。

 

これに伴って、平成26年以降に居住用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額、控除率、各年の控除限度額が以下のようになるとのことです。

 

<一般住宅>
■居住年が平成26年1月〜平成26年3月の場合
・借入限度額:2,000万円
・控除額:1.0%
・各年の控除限度額:20万円

 

■居住年が平成26年4月〜平成29年12月の場合
・借入限度額:4,000万円
・控除額:1.0%
・各年の控除限度額:40万円※

 

<認定長期優良住宅および認定低炭素住宅>
■居住年が平成26年1月〜平成26年3月の場合
・借入限度額:3,000万円
・控除額:1.0%
・各年の控除限度額:30万円

 

■居住年が平成26年4月〜平成29年12月の場合
・借入限度額:5,000万円
・控除額:1.0%
・各年の控除限度額:50万円※

 

※平成26年4月以後の限度額等は住宅の対価の額等に含まれる消費税額等の税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合における限度額は、平成26年3月までと同額になります。

 

★特定増改築等住宅ローン控除の控除額の特例の適用期限延長・見直し
特定の増改築等(省エネ改修工事およびバリアフリー工事)に係る住宅ローン控除の控除額に係る特例の適用期限が4年間延長され、平成29年12月31日までとなります。それに伴って、各限度額等が以下のようになります。

 

■居住年が平成26年1月〜平成26年3月の場合
・特定増改築等限度額:200万円、控除率:2.0%、各年の控除限度額:4万円
・その他借入限度額:800万円、控除率:1.0%、各年の控除限度額:8万円

 

■居住年が平成26年4月〜平成29年12月の場合
・特定増改築等限度額:250万円、控除率:2.0%、各年の控除限度額:5万円※
・その他借入限度額:750万円、控除率:1.0%、各年の控除限度額:7.5万円※

 

※平成26年4月以後の限度額等は住宅の対価の額等に含まれる消費税額等の税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合における限度額は、平成26年3月までと同額になります。

 

★住宅ローン控除の対象となる省エネ改修工事に係る省エネ要件の緩和措置の適用期限延長
住宅ローン控除および特定増改築等住宅ローン控除の対象となる省エネ改修工事に係る省エネ要件の緩和措置の適用期限が3年延長され、平成27年12月31日までとなります。

 

★特定増改築等住宅ローン控除の対象となる特定の増改築等に係る工事費要件の見直し
特定の増改築等をした家屋を平成26年4月1日以後に居住の用に供する場合、特定増改築等住宅ローン控除の対象となる特定の増改築等に係る工事費要件について、特定の増改築等に係る費用の額が50万円(現行は30万円)を超える場合に改正されます。

 

★転勤等により転居した場合における再居住に係る特例の見直し
最初の居住の用に供した年に、転勤先の転任の命令等やむを得ない事情により転居した場合における再居住に係る特例について、平成25年1月1日以後に自己の居住の用に供しなくなった場合に限り、最初に居住の用に供した年の12月31日までの間に再居住した場合も特例の対象となります。

 

★住民税の住宅ローン控除の見直し
平成26年分以後の所得税において、住宅ローン控除の適用がある者(平成26年から平成29年までに入居した者に限る)のうち、その年分の住宅ローン控除額からその年分の所得税額を控除した残額がある場合の控除限度額が、以下のように見直されました。

 

■居住年が平成26年1月〜平成26年3月の場合
・所得税の課税総所得金額等×5%(最高9.75万円)

 

■居住年が平成26年4月〜平成29年12月の場合
・所得税の課税総所得金額等×7%(最高13.65万円)※

 

※平成26年4月以後の限度額等は住宅の対価の額等に含まれる消費税額等の税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合における限度額は、平成26年3月までと同額になります。

 

★認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税の特別控除の適用期限の延長・見直し
認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税の特別控除の適用期限が4年間延長されました。これにより平成29年12月31日までとなります。それに伴って、標準的な性能強化費用に係る控除対象限度額、控除率および控除限度額が以下のようになります。

 

また、平成26年4月1日以後に居住の用に供する認定低炭素住宅についても、対象住宅の範囲に追加されるなどの見直しも行われます。

 

■居住年が平成26年1月〜平成26年3月の場合
・借入限度額:500万円
・控除額:1.0%
・各年の控除限度額:50万円

 

■居住年が平成26年4月〜平成29年12月の場合
・借入限度額:650万円
・控除額:1.0%
・各年の控除限度額:65万円※

 

※平成26年4月以後の限度額等は住宅の対価の額等に含まれる消費税額等の税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合における限度額は、平成26年3月までと同額になります。

 

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