不動産を保有する際にかかる税金の改正は?

税金,不動産,保有,税制改正

不動産を保有する際にかかる税金については、
次のような改正が行われました。

★耐震改修等を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限延長・見直し
バリアフリー改修または省エネ改修を行った住宅にかかる固定資産税の減税措置の適用期限が3年間延長されます。それにより平成28年3月31日までとなりました。

 

また、対象となる耐震改修、バリアフリー改修または省エネ改修に係る工事費要件について平成25年4月以後は50万円超(現行は30万円以上)に改められます。

 

★既存住宅の耐震改修をした場合の所得税の特別控除の適用期限延長・見直し
既存住宅の耐震改修をした場合の所得税の特別控除の適用期限が4年間延長されました。これにより平成29年12月31日までとなります。これに伴って、耐震改修工事限度額、控除率および控除限度額は、以下のように見直されることになりました。

 

また、平成26年4月1日以後に行う耐震改修工事における税額控除額の計算方法等についても見直しが行われます。

 

■居住年が平成26年1月〜平成26年3月の場合
・改修工事限度額:200万円
・控除率:10%
・控除限度額:20万円

 

■居住年が平成26年4月〜平成29年12月の場合
・改修工事限度額:250万円
・控除率:10%
・控除限度額:25万円超※

 

※平成26年4月以後の限度額等は住宅の対価の額等に含まれる消費税額等の税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合における限度額は、平成26年3月までと同額になります。

 

★既存住宅に係る住宅の改修工事をした場合の所得税の特別控除の適用期限延長・見直し
既存住宅に係る住宅の改修工事をした場合の所得税の特別控除の適用期限が5年間延長され、平成29年12月31日までとなりました。

 

これに伴って、改修工事限度額、控除率および控除限度額が以下のようになります。また、平成26年4月1日以後に居住の用に供する場合の税額控除の計算方法等についても見直しが行われました。

 

<省エネ改修工事>
■居住年が平成26年1月〜平成26年3月の場合
・改修工事限度額:200万円(300万円)
・控除率:10%
・控除限度額:20万円(30万円)

 

■居住年が平成26年4月〜平成29年12月の場合
・改修工事限度額:250万円(350万円)
・控除率:10%
・控除限度額:25万円(35万円)※

 

なお、( )内の金額は、省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の改修工事限度額および控除限度額です。

 

<バリアフリー改修工事>
■居住年が平成26年1月〜平成26年3月の場合
・改修工事限度額:150万円
・控除率:10%
・控除限度額:15万円

 

■居住年が平成26年4月〜平成29年12月の場合
・改修工事限度額:200万円
・控除率:10%
・控除限度額:20万円※

 

※平成26年4月以後の限度額等は住宅の対価の額等に含まれる消費税額等の税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合における限度額は、平成26年3月までと同額になります。

 

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