不動産を売却、相続・贈与する際にかかる税金の改正は?

不動産の売却に関する税制改正は?

平成27年分以降の所得税から、
現行の所得税の税率構造に加えて、
課税所得4,000万円超について45%の税率が設けられます。

不動産の相続・贈与に関する税制改正は?

不動産を相続・贈与する際にかかる税金については、
次のような改正が行われました。

★相続税の基礎控除および税率構造の見直し
平成27年1月1日以後に相続または遺贈により取得する財産に係る相続税について、相続税の基礎控除および税率構造について以下のような見直しが行われます。

 

<基礎控除>
■現行
・5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
■改正案
・3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

 

<税率構造>
法定相続分の各相続人の取得価格が
・1,000万円以下:現行10% → 改正案10%
・1,000万円超〜3,000万円以下:現行15% → 改正案15%
・3,000万円超〜5,000万円以下:現行20% → 改正案20%
・5,000万円超〜1億円以下:現行30% → 改正案30%
・1億円超〜2億円以下:現行40% → 改正案40%
・2億円超〜3億円以下:現行40% → 改正案45%
・3億円超〜6億円以下:現行50% → 改正案50%
・6億円超〜:現行50% → 改正案50%

 

★小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し
平成27年1月1日以後の特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積が330uまで(現行は240uまで)の部分に拡充されます。

 

また、特例の対象として選択する宅地等のすべてが特定事業用宅地等および特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能となるなどの見直しが行われます。

 

★未成年者控除および障害者控除の引き上げ
平成27年1月1日以後の相続税について、未成年者および障害者控除が以下のように引き上げられます。

 

■未成年者控除
・現行:20歳までの1年につき6万円
・改正案:20歳までの1年につき10万円
■障害者控除
・現行:85歳までの1年につき6万円
・改正案:85歳までの1年につき10万円
■障害者控除(特別障害者)
・現行:85歳までの1年につき12万円
・改正案:85歳までの1年につき20万円

 

★贈与税の税率構造の見直し
平成27年1月1日以後の相続時精算課税制度の対象とならない贈与財産に係る贈与税の税率構造について以下のような見直しが行われます。

 

<20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税>
基礎控除後の課税価格が
・200万円以下:現行10% → 改正案10%
・200万円超〜300万円以下:現行15% → 改正案15%
・300万円超〜400万円以下:現行20% → 改正案15%
・400万円超〜600万円以下:現行30% → 改正案20%
・600万円超〜1,000万円以下:現行40% → 改正案30%
・1,000万円超〜1,500万円以下:現行50% → 改正案40%
・1,500万円超〜3,000万円以下:現行50% → 改正案45%
・3,000万円超〜4,500万円以下:現行50% → 改正案50%
・4,500万円超:現行50% → 改正案55%

 

<前記以外の贈与財産に係る贈与税>
基礎控除後の課税価格が
・200万円以下:現行10% → 改正案10%
・200万円超〜300万円以下:現行15% → 改正案15%
・300万円超〜400万円以下:現行20% → 改正案20%
・400万円超〜600万円以下:現行30% → 改正案30%
・600万円超〜1,000万円以下:現行40% → 改正案40%
・1,000万円超〜1,500万円以下:現行50% → 改正案45%
・1,500万円超〜3,000万円以下:現行50% → 改正案50%
・3,000万円超:現行50% → 改正案55%

 

★相続時精算課税制度の適用要件の見直し
平成27年1月1日以後の贈与における相続時精算課税制度の適用要件について、受贈者の範囲に20歳以上である孫(現行推定相続人のみ)が追加されるとともに、贈与者の年齢要件が60歳以上(現行6歳以上)に引き上げられます。

 

★教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の創設
受贈者(30歳未満の者に限る)の教育資金に充てるために、その直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関に信託等をした場合には、信託受益権の価額または拠出された金銭等の額のうち、受贈者1人につき1,500万円※までの金額に相当する部分の価額について、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与税を課さないことになります。

 

※学校等以外の者に支払われる金銭については500万円までです。

 

★相続税・贈与税の課税対象の見直し
平成25年4月1日以後、日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないものが、日本国内に住所を有する者から相続もしくは遺贈または贈与により取得した国外財産について、相続税または贈与税の課税対象に加えられます。

 

【スポンサーリンク】